東京都市大学 総合研究所 未来都市研究機構

文部科学省「平成29年度 私立大学研究ブランディング事業」採択事業

未来都市研究機構概要About

未来都市研究機構概要

This institute aims to enhance university identity by “City research by Tokyo City University” that covers mainly ageing issues that are not only related to people in the community but also to institutions in the city and to social and economic infrastructures. Our immediate case studies start with the Tokyo Metropolitan Area in which TCU is located. However, the scope of this initiative is not only for domestic cities of Japan but also for overseas cities. This project regards our facing situation of ageing society in Japan as an opportunity to transform cities to mature and attractive ones rather than a crisis. This project also aims to contribute not only to maintenance and development of international competitiveness but also to improvement of quality of life of residents. At first, the institute is set up with five research units, it is planned to increase the number gradually. In addition, the institute is organized by faculty members in the fields of both engineering and social sciences in order to promote synergy effects by the collaboration.

機構長挨拶

2016年7月1日に東京都市大学は総合研究所内に未来都市研究機構を設置しました。その設置目的は東京圏等を対象にエイジングシティ問題、すなわち、人だけでなく都市のハードとソフトの高齢化に起因する諸問題に関する全学的な学際研究事業「都市研究の都市大」の推進です。
「都市研究の都市大」事業の目的は、このエイジングシティ問題を単に都市における危機の問題としてとらえるではなく、持続可能で魅力的な成熟都市へ展開するための好機として捉え、東京圏の国際競争力の維持・発展のみならず居住者の生活の質の向上に寄与することです。さらに、この事業を通して、「都市研究の都市大」として、本学のさらなる認知度を向上していくことを目指しています。 現在、機構内に個別の研究組織として5つの研究ユニットを立ち上げ、各ユニットでは技術と制度を総合的に開発する学際研究の体制を構築しています。今後、学内のシーズと学外のニーズをマッチングさせ、都市問題への総合的なソリューションを図ることに貢献し、国際的にも都市研究の先端を担っていくための、研究体制を進めていくこととなっています。
一般に「都市研究」と言えば都市計画関連の研究として捉えられがちです。しかし、本事業では個別の研究ユニット名が示すように、「都市研究」を都市の総合的な魅力向上に貢献する広範な研究として位置づけ、理工学系と社会科学系などの教員が全学で学際的に共同して取り組むことによるシナジー効果を目指すところに特色があります。 先にも記しましたとおり、本事業では学内のシーズと学外のニーズをマッチングさせることにより、当初の5つに加えて適宜、研究ユニットを増設することとしております。5ユニットに対するご意見や共同研究のご提案と共に、新規研究ユニット創設に向けてのご提案も積極的にいただければと存じます。
ハード・ソフト両面のエイジング問題を抱える日本は、都市問題の先進国と言えます。しかし、エイジングは必ずしもネガティブなことではなく、魅力ある成熟都市に発展する好機です。私たちのプロジェクトが日本の都市ソリューションの最先端を担い、将来的には同様の問題を抱える世界の都市にもフィードバックしていければと考えています。
未来都市研究機構では年4回程度のセミナー開催をはじめWeb公開、プレスリリース等を介して、その活動状況を報告してまいりますので、今後ともご意見やご提案を賜りますようにお願いもうしあげます。

東京都市大学 総合研究所
未来都市研究機構 機構長
川口和英

研究概念図

ページトップへ戻る